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【行政】暴力団の弱体化を目指して資金源や事務所の開設を条例で規制 自治体に広がり

1 : ◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★:2009/07/25(土) 07:51:54 ID:???0
暴力団資金、条例で規制…自治体に広がり

暴力団の弱体化を目指して、独自の条例や要綱で、資金源や暴力団
事務所の開設を封じ込めようという自治体が目立ち始めた。

中でも、暴力団の対立抗争が続く福岡県では今月、暴力団に資金提供
した企業や個人を対象に、罰金や懲役刑などを科す全国初の条例案
を公表し、来春の施行に向けて準備を進めている。

警察庁は、他の都道府県に対しても暴力団弱体化に向けた対策を促す
方針で、今後、全国に広がるか注目される。

福岡県の条例案は個人や企業を対象に、相手が暴力団と知りながら
金品などの利益を供与することを禁じるのが特徴。暴力団の威力を
商取引に利用する目的だった場合など悪質な利益供与には、罰金や
懲役刑を科す。罰則の詳細は未定だが、懲役1年以下、罰金50万円
以下程度で調整している。

条例案を作るきっかけは、同県を地盤にする指定暴力団道仁会の分裂に
端を発した九州誠道会との対立抗争。2007年8月には道仁会会長が路上
で射殺されるなど約3年間に15人が死傷し、07年には15件、08年も
13件の発砲事件が起きている。

県警も暴力団員を狙い撃ちにした職務質問を徹底するなど取り締まりを
強化したが、二つの組織の構成員は昨年末時点で1140人に上り、05年
末の910人よりも逆に増えるなど弱体化の兆しは見えていない。

背景として、県警は「企業や個人が暴力団に協力する風土がある」(県警
幹部)と分析しており、前県警本部長の田村正博・早稲田大客員教授は
「従来型の取り締まりでは対応できる状況でなく、資金源を封じる必要が
あった。罰則が明記されれば、関係を断つきっかけになる」と力説する。

07年11月、道仁会と九州誠道会の抗争で、病院の入院患者が間違われ
て射殺された佐賀県では昨年、道仁会が県内の元保養施設に拠点を
移そうとしていたことが判明した。(続く)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090725-OYT1T00126.htm?from=main5

2 : ◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★:2009/07/25(土) 07:52:20 ID:???0
>>1の続き

このため同県は、不動産業者や土地・建物の所有者に対し、暴力団事務所
として使用させない努力義務を盛り込んだ条例を策定し、今月から施行して
いる。条例に罰則はないが、違反した場合は企業名が公表されるため、
「事務所を開設させない歯止め」(警察庁幹部)として期待されている。

大阪府が06年4月に策定した「暴力団等排除措置要綱」では、警察が暴力団
関連と認定した企業のほかに、組員とゴルフをするなど付き合いのある業者
すべてを、府発注の公共工事や物品納入の契約から排除する規定を盛り込んだ。

府警によると、今月までの3年余りで公共工事などの指名停止を受けた業者
は14社に上り、昨年10月に指名停止になった建設会社が廃業に追い込まれ、
関係の深い暴力団の2次組織も解散を余儀なくされている。

警察庁でも、08年5月施行の改正暴力団対策法に、暴力団への資金提供者に
罰則を科す「暴力団資金提供罪」を盛り込むことを検討したが、関係省庁との
調整がつかず導入を見送った経緯があり、同庁は今後、他の警察本部にも
福岡の取り組みを紹介したい考えだ。

日弁連民事介入暴力対策委員会委員の宮島康明弁護士(千葉県弁護士会)の話
「総会屋への利益供与が厳罰化された1997年の商法改正で企業の意識が変わり、
総会屋が衰退したように罰則を設ければ効果を上げるだろう。結果次第で、暴対法
改正の議論が起きる可能性もある」(2009年7月25日03時26分 読売新聞)(以上)

3 : ◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★:2009/07/25(土) 07:58:09 ID:???0
>>1の続き

このため同県は、不動産業者や土地・建物の所有者に対し、暴力団事務所
として使用させない努力義務を盛り込んだ条例を策定し、今月から施行して
いる。条例に罰則はないが、違反した場合は企業名が公表されるため、
「事務所を開設させない歯止め」(警察庁幹部)として期待されている。

大阪府が06年4月に策定した「暴力団等排除措置要綱」では、警察が暴力団
関連と認定した企業のほかに、組員とゴルフをするなど付き合いのある業者
すべてを、府発注の公共工事や物品納入の契約から排除する規定を盛り込んだ。

府警によると、今月までの3年余りで公共工事などの指名停止を受けた業者
は14社に上り、昨年10月に指名停止になった建設会社が廃業に追い込まれ、
関係の深い暴力団の2次組織も解散を余儀なくされている。

警察庁でも、08年5月施行の改正暴力団対策法に、暴力団への資金提供者
に罰則を科す「暴力団資金提供罪」を盛り込むことを検討したが、関係省庁との
調整がつかず導入を見送った経緯があり、同庁は今後、他の警察本部にも
福岡の取り組みを紹介したい考えだ。

日弁連民事介入暴力対策委員会委員の宮島康明弁護士(千葉県弁護士会)
の話「総会屋への利益供与が厳罰化された1997年の商法改正で企業の
意識が変わり、総会屋が衰退したように罰則を設ければ効果を上げるだろう。
結果次第で、暴対法改正の議論が起きる可能性もある」
(2009年7月25日03時26分 読売新聞) (以上)

4 :Ψ:2009/07/25(土) 07:59:39 ID:k5/Gguc+0
てs

5 :Ψ:2009/07/25(土) 08:25:11 ID:4kALnZ+w0
珍力団がなくなったら知的障害者は
困るだろうなw

6 :Ψ:2009/07/25(土) 10:45:10 ID:6e+0S3bU0
存在を否定してもどんなに取り締まっても、臭いものにフタをするだけで
資金力を弱体化しても、腐ったものはそのまま最悪な状態まで

腐敗するのはこの世の理。

ゴミを一掃する大手術でもしないで表面だけやっても無駄無駄

暴力団の仕事を国が与えればいい、公園の掃除とか浜辺のゴミ拾い。
公務のアルバイトを法でさせるぐらい問題ないだろ。

やつらは管理する人がいないクズを集めて組織にしているだけ
古来、標準的な流れに添えない寄せ集め団体だったわけ、

ゆえに極道が管理するのではなく国が必ずでるクズを管理すればいいだけ。
こいつらの収入を減らせば悪いこと意外考えないだろ。
高度な思考できねぇーんだから。それは賢者に任せればいいだけってこと。
底辺以下は、国に仕事の保護を請けるべき。

国も生活保護じゃなくて、最低賃金を割合で補助すればいい。
時給1000円じゃなくて900円以下は1割国負担
700円未満は2割、400円以下は一律4割国負担にすれば
解決するってことじゃん。

400円の中で国負担分は160円ってことな。260円の仕事なら
労働にもならんゴミ掃除でも発注できるだろ。

7 :Ψ:2009/07/25(土) 10:47:34 ID:X0kSDMO+0
神奈川県某市では右翼団体がきつちりボランティアをやってますが

8 :Ψ:2009/07/25(土) 10:51:18 ID:QzszKgS50
国民の上前を撥ねるのに関しては、
政府の連中には遠く及ばんな

9 :Ψ:2009/07/26(日) 00:45:26 ID:ZGs8e00G0
堂々と看板掲げているのは日本くらい

10 :Ψ:2009/07/26(日) 03:43:20 ID:ihyEypcz0
準構成員の暴走族も厳しく摘発しる

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