【スパコン】進化する天下り、ノーベル賞学者を「弁護団」として囲い込みか [09/12/24]

依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★

　「世界一を目指す理由は何があるんでしょうか」

　行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピュータ開発予算をめぐる蓮舫議員
のセリフである。

　ノーベル賞学者らが記者会見を開いてこれに抗議、鳩山首相も耳を傾け、予算はめでたく復活した。

　しかし、やはりスパコンは凍結すべきなのである。テレビが蓮舫議員の映像を流すだけ
で、論点は伝えないために生じた誤解がある。

　まず、スパコンも天下りビジネスになっているのではないか、ということだ。

　次世代スパコン開発は文科省の天下り団体、独立行政法人理化学研究所（理研）が
行っている。これまでに５４５億円の国費を投入し、今後さらに７００億円を見込む。
しかし今春、共同開発をしていた日立製作所、ＮＥＣが撤退を表明し、富士通のみ残った。
このままなし崩しに続けるより、いったん凍結して戦略を練り直すべきというのが論点だ。

　そして「予算を減らすな」の大合唱をした科学者や、天下り官僚が予算に深くかかわっている。

　批判の中心となった、ノーベル化学賞受賞の野依良治氏は、理研の理事長、ノーベル
生理学賞の利根川進氏は同幹部だ。理研の役員には文科省、農水省、財務省ＯＢが名を
連ねている。国の科学予算うんぬんより、自らの職場の予算削減に反対しているに過ぎ
ないのではないか。

　ノーベル物理学賞の小林誠氏もやはり文科省の独法である日本学術振興会の理事だ。
文科省がノーベル受賞後の学者に天下り法人のポストを差し出し、「天下り弁護団」と
して囲い込んでいるのではないか。ノーベル化学賞のサラリーマン、田中耕一氏が会見の
場には姿を見せなかったことが象徴的だ。

　また、衆議院調査局によれば、富士通には、昨年度、国家公務員ＯＢが３１名も天下っている。

　次に、予算凍結を主張したのは、素人の蓮舫議員ではなく、「スパコンの申し子」と
いわれる金田康正東大教授だ。それも、今の開発体制は世界の流れから外れ、メーカー
から見放されたものなので、見直すべしという趣旨だった。

　「本件では、１０ぺタ級（１ぺタ＝１００万ギガ）のスパコンを開発しているが、
そんなものを使うことはまずない。それより、１ぺタ級のスパコンを全国に１０台置いて
くれたほうが研究者はずっと助かる」

　金田教授は、国産スパコンを使って２０年以上、円周率計算の世界記録を塗り替えて
きた「スパコンの申し子」だ。

　議論は続く。

「アメリカも１０ぺタを開発している。中国が１ぺタ級を開発した。１位をとっても一瞬だ」

　理研の答えは弱弱しい。

　「経済合理性にはなじまないが、１位を目指すことで国民に夢を与えることが必要です」

　かくして、「スパコンの国家戦略について公開の議論で再構築すべき」との評決に
なったのに、議論なしで予算が復活した。

（ジャーナリスト・若林亜紀）

ソース：ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091224/dms0912241613009-n2.htm