【酒類/税制】民主党政権誕生でビール減税に期待感、税収減リスクが実現に壁 [08/31]

ライトスタッフ◎φ ★

民主党政権が誕生すると、ビールの酒税が引き下げられ、ビールが値下げになるという
可能性が出てきた。同党が政策集でアルコール度数に比例した課税の検討を打ち出し、
ビールや発泡酒、第３のビールなどで構成されるビール系飲料に対する税率の抜本変更
を検討しているためだ。

ただ、消費税増税を４年間封印している同党にとって、税収減につながる税率見直しは、
財源不足を一段と深刻化させることになりかねず、実現には高い壁がそびえていると
みる業界関係者も少なくない。仮に実現に向かうことになれば、ビールメーカー各社は
それぞれ得意分野が異なるため、業界地図にも影響が出てくる可能性がある。年末の
税制改正の議論から目が離せない状況となってきた。

＜課税の基準、麦芽の量からアルコールの度数へ＞

現在の酒税制度では、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）に対する課税は、
麦芽の量で決まっている。３５０ミリリットル缶で見ると、麦芽の使用比率６７％以上
のビールには７７円、発泡酒（麦芽２５％未満のタイプ）で４７円、麦芽を一切使用
しない第３のビールで２８円の税金がかかっている。

一方で、ビール系飲料のアルコール度数はおおむね４．５―７％となっており、中心帯
は５％だ。民主党はアルコール度数に比例した課税の検討を掲げており、実現すれば
ビール系飲料の課税水準はほぼ横並びとなる。

製品価格の差は酒税の差だけで生じているわけではないため、課税を一律にしても必ず
しも同じ価格にはならないが、ビールは減税になる一方で、第３のビールは増税になる
公算が高い。複数のアナリストは、民主党の酒税制度の改正が実現した場合、短期的に
みれば、売り上げ高に占めるビールの比重の高いアサヒビールにとってメリットが大きい
との見方を示す。

ただ、ビール系飲料市場が徐々に縮小する中で、第３のビールは低価格を背景にして
唯一売り上げを伸ばしているジャンル。「第３のビールが値上げになれば、ビール系
飲料の市場全体を縮小させることにつながるのではないか」（ビールメーカー幹部）と
の懸念も出ている。

＜民主の課税方針、健康の観点からアルコール度数に比例＞

民主党は、アルコール度数に比例した課税方針を、２年前の同党の税制改正大綱に盛り
込み済み。衆院選前に発表した政策集にも「アルコール度数に比例した税制とすること
を検討」と記している。民主党関係者は「健康という観点に立ち、アルコール度数が
高いほど税金を高くするという考え方。党内でコンセンサスを得ている」と説明して
おり、方向性は定まっている。

※まだ続きます。

◎http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11267920090831?sp=true