【労働環境】精神疾患での休職者数、10年前の2倍に　大阪府職員［08/11/07］

やるっきゃ騎士φ ★

平成１９年度に病気で連続７日以上休職した大阪府職員のうち、鬱病（うつびょう）など
精神疾患が原因の職員数は２００人と、１０年前の２倍に達していることが６日、わかった。
全体の休職者数に占める精神疾患の割合も約３分の１にのぼり、人数、割合ともに年々、
増加傾向にある。職員組合は「人員削減に伴う長時間労働や過密労働などが要因」と指摘。
近年、職場での“心の病”が社会問題化するなか、公務員も例外ではないということが
裏付けられたデータといえそうだ。

府人事室によると、１９年度に７日以上、病気で休職した職員数は６０３人で、うち２００人が
精神疾患によるもの。精神疾患による平均休職日数は約１３５日に及び、全体の平均
（約７６日）の２倍近い数字になっている。

一方、１０年前の９年度では、全休職者数は９０３人と１９年度の約１・５倍なのに対し、
精神疾患の休職者数は９９人と１９年度の約２分の１。全体に占める精神疾患の割合も、
約９分の１にとどまっていた。

だが、１２年度に精神疾患の休職者が１４０人と急増して以降は、人数、割合とも徐々に
増加している。

府人事室は「精神疾患が増えているのは確か。だが、要因は複合的で個人によっても異なる
と思われ、職務以外の悩みなどが要因の人も、中にはいるのではないか」と分析する。

一方、府職員や教職員約２万人でつくる「府関連労働組合連合会」（府労組連）の平井賢治
書記長は「人員削減の影響で長時間労働や過密労働が増えたことが要因」と指摘。そのうえで
「人事評価が賃金に反映される新人事評価制度が１２年度から導入されはじめ、人間関係が
ぎくしゃくするなど、職場の雰囲気に影響を及ぼしたことも要因と考えている」と話している。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070136003-n1.htm

【労働環境】精神疾患での休職者数、10年前の2倍に 大阪府職員［08/11/07］

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