【銀行】3メガバンク・グループ6銀行が、優遇政策で法人税10年納めず（赤旗） [08/10/30]

本多工務店φ ★

中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている3メガバンク・グループ6銀行が、
1998年度から2007年度までの10年間にわたって国に納める法人税をまったく支払っていない実態が
29日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。
日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に金融庁側が「おおむね10年間は納税していない」と認めたもの。
佐々木氏は、国民、中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。

6銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、
07年度の税引き前純利益は約1兆7000億円にのぼります。
しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置により法人税はゼロとなっています。

佐々木氏は､
｢小泉内閣以来、国民には46項目、12兆7000億円の負担を押し付けながら、
　過去最高レベルの利益をあげている大銀行が10年間も法人税ゼロ。
　それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り・貸しはがしをおこなっている」と厳しく告発。
愛知中小企業家同友会の調査でも、大手行では貸し出しストップもあると悲鳴があがっていることを示し、是正を求めました。

中川昭一財務・金融相は、
「（新金融機能強化）法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と答弁。
佐々木氏は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。

佐々木氏は、
「政治のあり方が問われている。
　最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。

3メガバンクグループの6銀行　
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行。

【注】
企業が負担する税金には、国税である法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税があります。
あわせて法人三税といいます。
2007年度の決算をみると、大手銀行13行の場合、申告所得に対する法人三税の負担率はわずか4%です。
3メガバンクについてみると、国に納めた法人税は07年度を含め10年間ゼロです。

ソース：しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html