【コラム】身を清めての再スタートにはほど遠いNHKの経営計画［08/10/20］

やるっきゃ騎士φ ★

ソースはNIKKEI NET IT+PLUS　　岸　博幸の「メディア業界」改造計画
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000017102008&landing=Next

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10月14日にＮＨＫの経営計画(2009―2011年度)が決まった。おそらく執行部は最善を
尽くしたのであろうが、残念ながらその内容はとても評価できる代物ではない。
前会長の下で検討された昨年の計画案よりも後退したのでは、と思える部分もある。

このままではＮＨＫ改革は進まないことが明らかだ。事業規模を徹底的に縮小させるか、
民営化するかのどちらかしか、ＮＨＫを改善する道はないのではないか。
国民は真剣に怒るべきである。

■計画に３つの問題点
あまり文句ばかり言っていても意味がないので、ここではごく簡潔に書くが、
大まかにいっても３つの問題がある。

第一に、経営目標がおかしい。経営計画ではまず、経営２目標としてＮＨＫへの接触者率
（１週間に５分以上ＮＨＫを見たり聞いたりした人の率）と受信料の支払い率を掲げているが、
「国民はもっとＮＨＫを見て、しっかりと代金を払って下さい」とだけ言っているに等しい。
これが公共放送という公的主体が掲げる目標だろうか。

消費税増税の議論でも「まず霞ヶ関の無駄（不要な政策・経費や埋蔵金）を徹底的になくし、
それでも足りない場合に増税」というのが正論であるが、それと同様に、肥大化した
ＮＨＫグループをどれだけスリム化し、ガバナンス不在の状況をどう改善するのかをまず
目標として示すべきではなかったのだろうか。ＮＨＫは民間企業ではない。それなのに、
国民が最も知りたい第一歩を無視して自分に都合のよい経営目標に掲げるというのは、
非常識極まりない。

第二に、そうした勘違いを反映して、経営合理化については抽象的な表現やラフな数字しか
示さない一方で、受信料支払いや地デジ投資のコストについてだけは年毎の細かい数字を
示している。受信料を取りたい一心で自分に都合のいい情報ばかりを詳細に出していると
評価せざるを得ない。

第三に、受信料引き下げに対するＮＨＫ執行部の後ろ向きの姿勢は問題である。経営委員会
という経営の監督機関が求め、ＮＨＫの株主的な立場にある国民も期待していた受信料
引き下げについて、執行部は最後まで抵抗した。しかも、経営計画を見る限りその理由は
あまりにお粗末である。

「収支の状況、さらにデジタル化などにともなう今後のリスクや厳しさを増す経済情勢などを
総合的に勘案して、平成23年度までに受信料の引き下げを行うことは困難であると判断
しました」と記載されているが、今後のリスクとは具体的に何なのか。
地デジを人質・口実にして受信料下げを渋っているだけである。“厳しさを増す経済情勢”
という表現に至ってはあいた口が塞がらない。

私の方がＮＨＫよりよっぽど経済情勢には詳しいが、日本経済は来年一杯厳しいのは間違いない
ものの、それ以降もずっと厳しいと断言できる根拠などどこにも存在しない。この程度の理由で
最後まで反対したこと自体信じられないし、経営委員会の修正議決という形で経営計画に
盛り込まれた経緯をみると、執行部がその実現に向けて真面目に取り組むとはとても思えない。

-続きます-